法　人　名---------社会福祉法人 あみの福祉会　

代　表　者---------理事長 奥野 嘉郎

認可年月日---------法人認可（成立）日  2001年  7月27日

設立年月日---------法人設立年月日  2001年 8月 3日

所　在　地---------京都府京丹後市網野町網野小字待谷5番地の7

1985年  9月  仲間2名、職員1名にて「あみの共同作業所」を開所（字島津 通称：三本松）

1988年  2月  島津口に移転、自主製品（縫製作業）をはじめる

1989年  4月  盲聾唖者・重度重複障害者・精神障害者など、全ての障害者を受け入れる

1990年  9月  あみの共同作業所5周年集会において、「将来構想づくり」を提唱し、「法人認可」をアピール

1995年 12月  あみの共同作業所10周年集会において、「将来構想の発表」以後、毎年網野町へ土地確保の要望書を提出する

1999年  4月  「網野町に障害者の法人認可施設をつくる会」発足

2001年  1月  京都府へ「社会福祉法人設立認可申請書及び平成13年度社会福祉施設整備事業計画協議書」を提出

             京都府へ「法人設立認可申請書」を提出

        5月  京都府「法人設立認可書交付式」

        7月  社会福祉法人あみの福祉会 設立

        8月  精神障害者小規模通所授産施設「だるまハウス」開所

2002年  2月  知的障害者授産施設「四つ葉ハウス」開所

             在宅知的障害者小規模デイサービスセンター「チューリップハウス」開所

        4月　障害児・知的障害者ホームヘルパーステーション「ももやま」開所

             知的障害者・児童短期入所事業開所

2004年 5月  社会交流ハウス「四つ葉ベーカリー」開所

2006年  4月  グループホーム「ほてい荘」開所

        9月  京丹後市網野社会参加交流ハウスの指定管理を開始

       10月  障害者自立支援法施行に伴い、「チューリップハウス」を生活介護事業「チューリップ」へ

             ホームヘルパーステーション「ももやま」を居宅介護事業「ももやま」へ

             グループホーム「ほてい荘」を共同生活住居「ほてい荘」へ移行

2009年  4月  自立支援法にともなう新体系へ「だるまハウス」が事業移行

　　　　　　 だるまハウス・就労移行支援事業所「まちやがわ」を開所

2010年  4月  ケアホーム「さくら荘」開所

2012年      「四つ葉ハウス」を多機能型支援事業所「四つ葉ハウス」に事業移行

             10月「チューリップ」を四つ葉ハウスから新築移転し、生活介護事業所「チューリップハウス」開所

2013年  5月  だるまハウス内にこんにゃく工房「蒟蒻庵」開所

2015年  7月  「古本きっさ一福」を開所

2024年　4月　「ひまわり荘」を開所

施設支援提供事業所

             ●多機能型支援事業所    「だるまハウス」(生活介護・就労継続B)

               エコ・ステーション「まちやがわ」(就労継続B)

             ●多機能型支援事業所    「四つ葉ハウス」(生活介護・就労継続B)

居宅支援提供事業所

             ●生活介護事業所        「チューリップハウス」

             ●居宅介護事業所        「ヘルパーステーションももやま」

             ●共同生活援助/短期入所 「ほてい荘」

             ●共同生活援助/短期入所 「さくら荘」

　　　　　　 ●共同生活援助/短期入所 「ひまわり荘」

京丹後市指定管理者制度 指定管理施設

             ● 京丹後市網野社会参加交流ハウス「いっぷく亭」

◆定款

社会福祉法人　あみの福祉会「定款」

第１章　総則

（目的）

第１条　この社会福祉法人（以下「法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成され、又はその有する能力に応じ自立した日常生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。

（１）　第二種社会福祉事業

　　　　　（イ）　障害福祉サービス事業の経営

（ロ）　移動支援事業の経営

（ハ）　特定相談支援事業

（ニ）　障害児相談支援事業

（名称）

第２条　この法人は、社会福祉法人あみの福祉会という。

（経営の原則）

第３条　この法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービスの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図り、もって地域福祉の推進に努めるものとする。

　　２　この法人は、地域社会に貢献する取組として、経済的に困窮する者等を支援するため、福祉サービスの提供に努めるものとする。

（事務所の所在地）

第４条　この法人の事務所を京都府京丹後市網野町網野小字待谷５番地の７四つ葉ハウス

内に置く。

第２章　評議員

（評議員の定数）

第５条　この法人に評議員７名以上１０名以内を置く。

（評議員の選任及び解任）

第６条　この法人に評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会において行う。

２　評議員選任・解任委員会は、監事１名、事務局員１名、外部委員２名の合計４名で構成する。

３　選任候補者の推薦及び解任の提案は、理事会が行う。評議員選任・解任委員会の運営についての細則は、理事会において定める。

４　選任候補者の推薦及び解任の提案を行う場合には、当該者が評議員として適任及び不適任と判断した理由を委員に説明しなければならない。

５　評議員選任・解任委員会の決議は委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、外部委員の１名以上が出席し、かつ、外部委員の１名以上が賛成することを要する。

（評議員の任期）

第７条　評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３　評議員は第５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員の報酬等）

第８条　評議員に対して、報酬は支給しない。ただし、費用弁償を支給することができる。

第３章　評議員会

（構成）

第９条　評議員会は、全ての評議員をもって構成する。

（権限）

第10条　評議員会は、次の事項について決議する。

（１）　理事及び監事の選任又は解任

（２）　理事及び監事の報酬等の額

（３）　理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準

（４）　計算書類（貸借対照表及び収支計算書）及び財産目録の承認

（５）　定款の変更

（６）　残余財産の処分

（７）　基本財産の処分

（８）　社会福祉充実計画の承認

（９）　その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

（開催）

第11条　評議員会は定時評議員会として毎会計年度終了後３カ月以内に１回開催するほか、必要がある場合に開催する。

（招集）

第12条　評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。

２　評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

（決議）

第13条　評議員の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

（１）　監事の解任

（２）　定款の変更

（３）　その他法令で定められた事項

３　理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第１５条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第14条　評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名が、前項の議事録に記名押印する。

第４章　役員及び職員

（役員の定数）

第15条　この法人には次の役員を置く。

（１）　理事　６名以上８名以内

（２）　監事　２名　

２　理事のうち１名を理事長とする。

３　理事長以外の理事のうち、１名を常務理事とすることができる。

（役員の選任）

第16条　理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２　理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

（理事の職務及び権限）

第17条　理事は理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２　理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。

３　理事長及び常務理事は、３カ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）

第18条　監事は理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２　監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）

第19条　理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２　補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとすることができる。

３　理事又は監事は、第１５条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）

第20条　理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。

（１）　職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

（２）　心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（役員の報酬等）

第21条　理事及び監事に対して、評議員会において別に定める総額の範囲内で、評議員会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

（職員）

第22条　この法人に職員を置く。

２　この法人の設置運営する施設の長他の重要な職員（以下「管理者、管理部長等」

という。）は、理事会において、選任及び解任する。

３　施設長等以外の職員は、理事長が任免する。

第５章　理事会

（構成）

第23条　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）

第24条　理事会は次の職務を行う。ただし、日常の業務として理事会が定めるものについては理事長が専決し、これを理事会に報告する。

（１）　この法人の業務執行の決定

（２）　理事の職務の執行の監督

（３）　理事長及び常務理事の選定及び解職

（招集）

第25条　理事会は理事長が招集する。

２　理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、各理事が理事会を招集する。

（決議）

第26条　理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

２　前項の規定にかかわらず、理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）

第27条　理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２　当該理事会に出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第６章　資産及び会計

（資産の区分）

第28条　この法人の資産は、これを分けて基本財産とその他財産、公益事業用財産の３種とする。

２　基本財産は、次の各号に掲げる財産をもって構成する。

　（土地）

（１）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷２１４２番３

宅地（３３６．０７平方メートル）だるまハウス

（２）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷２１４３番１

宅地（７１３．１３平方メートル）だるまハウス

（３）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷２１４３番３

宅地（３３．０８平方メートル）だるまハウス

（４）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷２１４５番１

宅地（５１５．７０平方メートル）だるまハウス

（５）  京都府京丹後市網野町島津小字仲坪３０２１番１

　雑種地（１，０８３平方メートル）ももやま

（６）　京都府京丹後市網野町島津小字溝川谷９７番５

　山林（１６６平方メートル）

（建物）

（１）　京都府京丹後市網野町島津小字溝川谷９６番地の２　障害者施設

木・軽量鉄骨造セメント瓦亜鉛メッキ鋼板葺平家建１棟（３３１．９８平

方メートル）だるまハウス

（２）　京都府京丹後市網野町島津小字溝川谷９６番地の２　障害者施設

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建１棟（４４．２２平方メートル）だるまハ

ウス

（３）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷５番地の７　障害者施設

　　　　　　　木造合金メッキ鋼板葺平家建１棟（９９７．３６平方メートル）四つ葉ハ

ウス

（４）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷５番地の７　障害者施設

　　　　　　　コンクリートブロック造スレート葺平家建１棟（１４．４３平方メートル）

　　　　　　　四つ葉ハウス

（５）　京都府京丹後市網野町網野小字待谷２１４２番地の３、２１４３番地の１

障害者施設建物

　　　　　　　木造合金メッキ鋼板葺平家建１棟（１３９．００平方メートル）だるまハ

ウス

（６）　京都府京丹後市網野町島津小字仲坪３０２１番地の１

鉄骨造亜鉛メッキ鋼板葺２階建１棟（２３９．１２平方メートル）ももや

　　　　　　　ま

（７）　京都府京丹後市網野町島津小字仲坪３０２０番地１、３０１８番地１、３０１９番地、３０２１番地１　生活介護施設

木造合金メッキ鋼板ぶき平家建１棟（４９９．１０平方メートル）チュー

リップハウス

（８）　京都府京丹後市網野町網野小字岡ノ松葉１４１９番地の３

　　　　　木造合金メッキ板ぶき平屋建１棟（３６８．０８平方メートル）ひまわり

　　　　　荘

３　その他財産は、基本財産、公益事業用財産以外の財産とする。

４　公益事業用財産は、第３６条に掲げる公益を目的とする事業の用に供する財産とする。

５　基本財産に指定されて寄附された金品は、速やかに第２項に掲げるため、必要な手続きをとらなければならない。

（基本財産の処分）

第29条　基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会及び評議員会の承認を得て、京丹後市長の承認を得なければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、京丹後市長の承認は必要としない。

（１）　独立行政法人福祉医療機構に対して基本財産を担保に供する場合

（２）　独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とする当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。）に関する契約を結んだ民間金融機関に対して基本財産を担保に供する場合（協調融資に係る担保に限る。）

（資産の管理）

第30条　この法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。

２　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管する。

（事業計画及び収支予算）

第31条　この法人の事業計画書及び収支予算書については、毎会計年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。

２　前項の書類については、主たる事務所に、当該会計年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第32条　この法人の事業報告及び決算については、毎会計年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を受けなければならない。

（１）　事業報告

（２）　事業報告の附属明細書

（３）　貸借対照表

（４）　収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）

（５）　貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書）の附属明細書

（６）　財産目録

２　前項の承認を受けた書類のうち、第１号、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時評議員会に提出し、第１号の書類についてはその内容を報告し、その他の書類については、承認を受けなければならない。

３　第１項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（１）　監査報告

（２）　理事及び監事並びに評議員の名簿

（３）　理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

（４）　事業の概要等を記載した書類

（会計年度）

第33条　この法人の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。

（会計処理の基準）

第34条　この法人の会計に関しては、法令等及びこの定款に定めのあるもののほか、理事会において定める経理規程により処理する。

（臨機の措置）

第35条　予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事総数の３分の２以上の同意がなければならない。

第７章　公益を目的とする事業

（種別）

第36条　この法人は、社会福祉法第２６条の規定により、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することなどを目的として、次の事業を行う。

（１）　京丹後市網野社会参加交流ハウス「いっぷく亭」の指定管理

２　前項の事業の運営に関する事項については、理事総数の３分の２以上の同意を得なければならない。

（剰余金が出た場合の処分）

第37条　前条の規定によって行う事業から剰余金が生じた場合は、この法人の行う社会福祉事業又は公益事業に充てるものとする。

第８章　解散

（解散）

第38条　この法人は社会福祉法第４６条第１項第１号及び第３号から第６号までの解散

　　　事由により解散する。

（残余財産の帰属）

第39条　解散（合併又は破産による解散を除く。）した場合における残余財産は、評議員会の決議を得て、社会福祉法人並びに社会福祉事業を行う学校法人及び公益財団法人のうちから選出されたものに帰属する。

第９章　定款の変更

（定款の変更）

第40条　この定款を変更しようとするときは、評議員会の決議を得て、京丹後市長の認可（社会福祉法第４５条の３６第２項に規定する厚生労働省令で定める事項に係るものを除く。）を受けなければならない。

２　前項の厚生労働省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を京丹後市長に届け出なければならない。

第10章　公告の方法その他

（公告の方法）

第41条　この法人の公告は、社会福祉法人あみの福祉会の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載して行う。

（施行細則）

第42条　この定款の施行についての細則は、理事会において定める。

附　　則

この法人の設立当初の役員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。

　　理　事　長　　　濵　岡　  虎　雄

　　理　　　事　　　  森 　   四  郎

　　　　〃　　      井  本　  好  信

　　　  〃　　　　    森　    一  樹

　　　  〃　　　　  畑  中　  雅  晴

　　　  〃　　　　  吉  岡　  悦  司

　　　  〃　　　　  松  本　    勉

　　　　  〃　　　　  前  川　  嘉  之

　　　監      事　　　高  田　  誠  一

　　　　  〃　　　　  村  尾　  修一郎

附則　　この定款の一部は平成１４年１０月２５日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成１７年　５月２６日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成１９年　３月３１日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成２１年　３月２７日から施行する。

この定款の一部は平成２１年　５月２５日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成２２年　３月２６日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成２４年　４月　１日から施行する。

この定款の一部は平成２４年１０月　１日から施行する。

この定款の一部は平成２５年　５月２５日から施行する。

　　　　この定款の一部は平成２５年　６月１４日から施行する。

この定款の一部は平成２６年　６月２６日から施行する。

この定款の一部は平成２６年１２月１３日から施行する。

この定款は平成２９年　４月　１日から施行する。

　　　　この定款の一部は令和　３年　１月１９日から施行する。

　　　　この定款の一部は令和　３年　６月２４日から施行する。

　　　　この定款の一部は令和　７年　６月２１日から施行する。